「昨今、強化されている労働行政の施策の特徴と対応ポイント」
受付状況
開催日時
令和7年2月6日 (木曜日)  13時30分〜16時30分(受付開始 13時15分)
主催
大田協会
定員
60 名
場所
大田区民ホール アプリコ 小ホール(大田区蒲田5‐37‐3)
内容
・令和6年度行政運営方針の目玉施策の推進に当たって出てきた問題
労働基準監督署と雇用環境・均等部(室)の連携施策(同一労働・同一賃金等)については、令和7年度も継承されると思われます。
まず、労働基準監督署はどのような監督をするのか?
また、それで情報を得た雇用環境・均等部(室)の行政指導はどのように行われるか?
◎特に、今まで馴染みのない雇用環境・均等部(室)の行政指導が本格的に始まり、是正指導も実施されている。是正を指示された企業からは、対応に慣れていないこともあり、何度も指示されるのでどのように報告すればよいのか分からないと言った戸惑いの声も聴かれます。そこで、それぞれの行政の特徴―労基署、雇用環境・均等部(室)それぞれの対応に当たっての留意事項等、労基署や雇用環境・均等部(室)の調査例やその対応方法を示し、どこに気をつけなければならないか、どのように対応すべきかを解説します。
・送検事例から見る昨今の労働安全衛生管理の問題点
昨今の特徴的な労働安全衛生法違反の送検事例から見て、今、企業の安全衛生管理について何が問題となっていて、どうすべきかを解説します。
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